近年、妊産婦や子どものいる家庭が抱える課題は多様化し、その支援には母子保健だけでなく、児童福祉や地域を超えた情報共有や協力体制が必要です。現在、全国の自治体でこども家庭センターの設置が進み、母子保健と児童福祉が連携して、それぞれの強みを活かした支援にあたることが求められています。

国立成育医療研究センターは、2022年度より、自治体の母子保健活動において家庭が抱える課題や困りごとを早期に把握し、必要な支援につなぐための共通ツール（母子保健のリスクアセスメントシート）の全国的な活用に取り組んでおり、今後も引き続き取り組んでまいります。